IT技術により時間と場所の制限を超え、事業主による節税対策の時代

数多くの会計事務所が情報技術が発達した現代においても、昔と変わらず決算期にクライアントへお伺いしているのはなぜなのでしょう。

たしかに以前はクライアントへ伺わないと資料が見れなかったので仕方がありませんが、現在はメールで送ってもらうことも出来ます。
私は、移動時間や準備時間の削減、会社の就業時間外でも迷惑とならず仕事が出来るよう、メールで必要な資料を送ってもらい、不明な箇所等があればクライアントへ赴きます。
ただ、数年間の実務経験を経て、コミュニケーションの大切さを親身に感じたため、決算期以外の時期を利用してお伺いし、様々なご相談に乗らせて頂きます。
上記の理由により、弊社ではクリアな料金体系を実現しております。

料金表一覧

※さまざまな会計事務所の報酬規定を調査の上設定しております。他社と比較していただいてかまいません。

既存の税務顧問業務としての対象である法人は当然のことながら、手間に見合った報酬の獲得が難しいという理由で敬遠されがちな個人事業主に対し、ニーズに応え積極的にサービスを提供させていただいております。
昨今のインターネットの普及により、ネット事業等個人で事業を営む方の増加が顕著に見られます。
ただ、大部分の方が不慣れであり十分な知識がないため節税が十分出来ず、優良納税者となっているのが現状です。

税理士の必要性とは
個人事業主はもちろんのこと、中小法人の中にも税理士を使わず確定申告を行っている企業が数多く見受けられます。
最近は、入力するだけで申告書まで作成してくれるような便利なソフトが増えました。
しかし、一般の会計ソフトは入力ミスは軽減できるものの、本来は必要経費として認められる支出や税額控除の入力漏れまでは防ぐ事は出来ません。
また、仕訳の入力には簿記や税務上の知識が必要となります。 顧問税理士は、経験から入力が漏れやすい項目については事前にヒアリングすることにより、漏れによる損失を可能な限り防ぐ事が出来ます。

個人事業主こそ、手軽に顧問税理士を
通常、税理士のクライアントとしては中小企業が圧倒的に多いですが、I&Iパートナーズでは、中小企業はもちろんのこと個人事業主に重点を置いております。
今までのような先生とクライアントという関係ではなく、私自身も一事業者ですあるため、活動していくなかで税務や会計以外の面で苦悩した点が多々あります。税務の専門家としてだけではなく、幅広い点において相談に乗ったり、時にはアドバイスしてもらえるような関係を築くことが出来たらと常に願っております。

数百社以上の企業を見てきた経験と実績

会計士になってからの数年間は監査法人に勤務し、数え切れないほどの会社に赴きました。
東証一部上場やSEC登録の超大手メーカーに始まり、金融機関や保険会社、リース会社などの大企業。
一方で、IT系ベンチャー企業やIPO準備会社、地方の中小企業などなど。これほど多くの会社の内部を見、そして指導したことがあるのは、監査法人に勤務したことがある会計士以外にいないと思います。

会計士が監査を行う場合、公認会計士法により会社の戦略、諸規定並びに内部統制を構築することは出来ません。ただし評価をし、その結果問題があれば指導します。あくまで指導に過ぎないと思われがちですが、指導するためには現在の会社の状況から適切な戦略及び組織がなにか、従業員の数や将来の規模から不足している諸規定はないか、不正が起こる可能性があるのはどこか等を熟知していなければなりません。毎週毎週違う会社を見ていれば当然のことなのかもしれませんが、この仕組みは素晴らしい！、こんな戦略もあるのか！と驚かされることも稀ではありませんでした。

そのようにして得た経験と独自の分析ツールを最大限活用し、経営コンサルティング業務を行っております。