外資大手監査法人で、多数の上場企業の財務、監査を担当してきました。国内の監査法人勤務を経て、個人事務所を立ち上げました。製造業など多施設、多部署の複雑な会計を中心に経験を積んでいますので、多様な業種業態の会計を見ることができます。
相続や事業承継については単発でお受けすることはいたしません。
基本的には税務顧問としての契約をお願いしています。
会社の会計を数年間見ながら、社長さん、ご家族、従業員さんについてしっかりと把握した信頼関係を築くことが、それらの業務にとって重要だからです。
御社の経営の長いお付き合いのできる税務顧問としてご検討ください。

久保村隆治公認会計士税理士事務所の著書・所属団体等
東京税理士会
日本公認会計士協会

当事務所では、相続案件を単発でお受けすることはいたしません。顧問契約が前提となります。
短期間の調査では、事業や家にとって最良の判断ができないからです。
特に会社経営者の方の場合、事業承継について従業員に責任のある対応が求められます。
企業財務を数多く見てきた経験を活かして、家の事業が将来にわたって発展するようにサポートすることが私の使命であると考えています。
そのためには、顧問として長くお付き合いをしてご家族の状況や事業の内容、雇用の状態などを把握することが重要です

■事業の持続性を大切にした相続
先代が30～40年間やってきた事業が、この先も同じ経営で持続するというのは難しい話です。創業者の考え方や方法を引き継ぐだけではなく、独自の考え方、先代とは別の発想を持った方のほうが上手くいきます。
また、継承者を支える参謀が育っているか、継承者の方に創業者とは違う新しい発想やバイタリティがあるかなどの要素をしっかりと見極めることも必要です。

■厳しい時代を生き抜くための相続
事業を続けることだけが正解ではありません。事業内容、継承者の方の器量によっては、事業を転換したり、やめる決断をしたりすることも必要になります。
当事務所では、多数の中小企業経営者の方の顧問をしてきた経験から、しっかりとご相談にのったうえで、最良な相続になるようにアドバイスいたします。