久保田健嗣税理士事務所

久保田健嗣税理士事務所からのメッセージ

はじめまして、税理士の久保田健嗣と申します。
税理士は、税金を徴収するための税務署の手先なのだろうか?
と疑問をお持ちの方が多いのではないのでしょうか。

「ご安心下さい。私は、お客様の味方です。」

私どもは、24年間、東京国税局に努めていた経験を活かし、全力でお客様側の立場に立って考え、税金に関して最善を尽くし、心からお役に立ちたいと考えております。

 

久保田健嗣税理士事務所は税務署寄りではないお客様の味方の税理士です
このような方、ぜひご相談下さい。久保田健嗣税理士事務所がお力になります
・不動産投資で節税をお考えの大家さん
・不動産の相続税対策をお考えの方
・生前贈与など相続税対策を考えている方
・起業して税理士を探している方
・経理処理が遅れ気味の方
・現在の税理士に不満を感じている方

サービスの特徴

不動産大家さまへ

今、税務署は不動産賃貸業を狙っています。長引く不況により、税収が減り、一般事業者を調査しても税金を徴収できない為に今まで見過ごしてきた不動産賃貸業の方々に目を付けたのです。
是非、私とともに正しい記帳と正しい申告、そして正しく節税してあなたの大切な資産を残しませんか?

 

なぜ、不動産に強いのか?
まず、私自身がアパート経営を5年前から行っており、融資のための銀行との折衝に始まり(税理士ですので当たり前ですが)空室対策、悪質な借主との折衝等、様々な不動産賃貸における困難に直面して参りました。
実際、経験してみると本やセミナーで言うほど楽でなく、むしろ苦痛でした。そのような経験の中、同じ悩みを抱えるオーナー様と出会い、それぞれの方が、切磋琢磨されていることを勉強させていただきました。
しかし、そんなオーナー様たちが、意外にも税金のことは、苦手という方がほとんどでした。
私は、税務署時代、調査業務に従事しておりましたが、晩年は、講師として農協、医師会、歯科医師会、法人会や青色申告会など地域の団体に税務指導を行って参りました。また各種団体を指導する担当として、税務署の窓口で相談を受けることも多く様々な方の疑問に答えてきました。
昨今、特に感じたことは、先ほども申しましたがオーナー様の税に対する意識の危険度です。事業を展開される方は、ある程度の規模であれば、経理担当者を雇ったり、税理士を頼んだりするのですが、不動産賃貸業の方は、個人法人を問わず、ネットが普及した結果なのか、不動産屋さんの言いなりなのか、かなりの誤解と生半可な知識で申告される方や法人化される方が増えています。
記帳すら出来ないのに、ソフトさえ手に入れれば、申告できると思っている方や税理士や税務署より不動産屋さんの言った事を鵜呑みにする方。また、申告書を提出したら、その申告書は認められたと真剣に言い張る代表者の方など。
知らなかったでは済まされず、法律に伴い間違えていれば、追徴金も取られますし、ペナルティも支払わされます。
所得税や法人税でも7年間まとめて遡られたら、かなりの額になるでしょう。
また、相続税に至っては、安易に考えると資産家の方は、額から言って本当に酷い目に遭うと思います。

 

もしも、不動産に非常に詳しい「大家さんの味方の税理士」がいたら
上記のことは煽りでもなく、事実です。しかし怯えることはありません。
正しく申告し節税すれば、十分に資産を残すことは可能です。
自身もアパート経営をしており、不動産の素人の税理士では見えない部分も熟知している私に安心してお任せ下さい。
私は大家さんの見方です。

税務調査について

税務署時代に様々な場面で個人経営の方、会社の社長様にお会いする機会がございました。調査において、納税者の方が税務署職員に必ずと言っていいほど口にするのは、「儲かってないのに」、「うちのような中小企業をいじめて、どうするの?もっと大きいところ行けよ」など。
税務職員もサラリーマンですから、上司に調査しろと言われれば、行かざるおえません。しかし、昨今の不景気で本当に儲かっていない企業ばかりになってしまい、税務調査を行っても脱税どころか普通にやっても利益がない。
仮に脱税が見つかってしまって、追徴課税を賦課されたとしても支払うべききお金がない。そこで国税当局も馬鹿ではありませんから目を付けたのが、今まで見過ごしてきた個人を含めた不動産賃貸業者です。
昨今、給与水準の低下に伴い、サラリーマン大家さんが増えてきました。また、相続対策とか、土地の有効活用とかの言葉に乗って、資産家の方が不動産賃貸業を始める方も増えてきました。不動産があるということは、税金を支払う財産があるということ。(最悪の結果として差し押さえればよい訳ですから)
今後、アベノミクスの結果、税務署の目は一般企業に向けられればよいと思いますが、しばらくは不動産賃貸業の方に注目が集まるでしょう。

 

税務調査を回避する方法

残念ながら税務調査を100%の回避する方法はありません。きっと偉いOB先生も、著名な学者先生にも分からないことです。
ちゃんと申告していれば税務調査など気にすることはありませんが、貴重な時間が捕われたりして、ましては、まともに申告しているにも関わらず、見ず知らずの調査官が来て、いろいろ質問されるだけで気分の良いものではありません。

100%の回避法はありませんが、どのような方のところを対象とするか、そして、どのように対応すれば良いかは、私が24年税務所の現場にいた経験で十分に理解していますので、ご安心いただきたいと思います。

相続税について

税金とは、公平に課税されて当たり前と考えていますが、相続税は違います。
相続税は故人の財産を相続したときに課税される税金のことですが、財産をいくら(評価)にするのかという点が専門家の中でもまちまちなのが現実です。
なぜそのような事が起きるかというと財産が「現金」だけならその「現金」の金額だけが財産ですが、「土地」や「株式」はその金額の実勢価格は日によって変わってきます。中でも「土地」については国税局は路線価価格なるものを毎年発表し、土地の財産評価の基本としております。
しかし、必ずこれで評価しなくてはならないわけではありません。
場所によっては、路線価を下回る実勢価格の場所もありますので不動産鑑定士等が評価した金額が正当であればそちらを採用することになります。
また三大都市圏では500㎡以上の土地(それ以外は1,000㎡以上)を広大地と称して、該当すればかなり評価を下げることが出来ますが、またこの判定が非常に曖昧になっており、税務署が頭を悩ませている次第です。
昨今、この広大地評価に大手税理士法人が目を付けて、曖昧な評価を嫌う税理士が広大地評価を出来る可能性を残しているにも関わらず申告してしまい修正還付(更正の請求)を求めることが話題となっております。
このように、相続税の財産評価は非常に困難を極めます。

 

当事務所には、税務所在籍時に広大地のスペシャリストと言われていた山本税理士と提携をしております。
不動産の相続税の節税に関して、彼の右に出るものはおりません。
是非ご安心の上、相続税についても当事務所にお声かけていただきたいと思います。

会社案内

対応可能カテゴリ 税理士・会計士

事務所名

久保田税務会計事務所

住所

〒152-0035
東京都目黒区自由が丘1-7-3-106

営業時間

月~金曜日 9:00~17:00(祝日を除く)

TEL

03-3718-7221

サービス

記帳代行・指導から決算業務
税務調査対策
法人設立業務
相続税申告および相続対策
事業承継対策
不動産経営コンサルタント
各種申請業務